○  事前申告結果の分析結果は下記の通りです。

この中で1000トン以上および1トン以上CMR物質約2000種が2021年まで登録対象である。

○  事前申告の結果、同一物質に対する事前申告件数、最大製造・輸入トン数範囲、消費者用途の有無、分類表示結果が共に公開されました。

Q1. 協議体とは何ですか?

A1. 化評法での共同登録は、同一物質に対して1社以上の輸入者、製造者が共同で登録を準備します。この潜在的登録者は、登録に必要な有害性試験資料の生産、登録書類の作成、危害性評価報告書作成などに必要な費用を共同で分担することになります。このように同一物質の共同登録を準備する共同体を「協議体」といいます。

Q2. 事前申告したら協議体への加入は自動でされますか?

A2. 協議体は自動加入ではありません。自動加入ではないので、別途の加入手続きが必要です。協議体加入は既存の化学物質情報処理システムから共同登録協議体に接続できるプラットホームがあってhttps://kreach.me.go.kr/cips/main/INS000101.doのサイトからログインできます。会社情報などの簡単な情報を基に韓国内メーカー、輸入会社または、法的代理人がログインできます。協議体加入時、別途の政府手数料はなく、代表登録者希望の有無を表示して加入できます。

Q3. 協議体加入時には代表者を希望しなかったけれど、後で代表者になることができますか? または、代表者を希望した後で一般メンバーに変更可能ですか?

A3. 加入時に代表登録者希望有無をチェックするので、その協議体で初めて代表者を希望する会社が優先的に調停者(facilitator)の役割が与えられます。調整者は代表者を決める前まで協議体を運営します。調整者または代表者に選出された後に代表者を降りたい場合、代表者の役割を希望する他の企業に引き継ぎが可能で、継承後に一般メンバーに転換が可能です。他の希望者がない場合には協議体内で代表者選定と関連した協議が必要です。

Q4. 協議体に入れば必ず登録を履行しなければなりませんか?

A4. 協議体加入後にも登録履行意思がない一般メンバーの場合、脱退が可能です。

Q5. 協議体はいつ加入した方が良いですか?

A5. トン数にともなう登録猶予期間がありますので、当事者のトン数範囲に合う登録準備時点で協議体に加入しても問題はありませんが、初期に加入することで協議体の動向、代表者選定など関連情報を得ることができますので初めから加入することをお勧めします。また、加入による費用は発生しません。

Q6. 登録費用はどのように算定されますか?

A6. 登録費用に対する算定方式は協議体決定に従いますが、一般的には以下のようになります。

登録費用=協議体運営費用+登録コンサルティング費用+資料購買または資料生産費用

総登録費用に対して同一物質に対する登録者の数とトン数範囲などを考慮して、分担した各企業別登録費用が算定されます。

Q7. 積極的参加者(Activeメンバー)か消極的参加者(Passiveメンバー)かはいつ頃決めますか?

A7. 協議体加入後に代表者候補が「調整者」になり、開票期間を設定します。投票の結果、代表者が選ばれた後、選ばれた代表者は潜在的登録者に「Active」または「Passive」の希望を問い合わせすることになります。環境部で公開した共同登録ITシステムでは「Active」「Passive」の選択機能はありません。

Q8. 事前申告した物質を高分子登録免除確認申請予定だが協議体加入が必要ですか?

A8. 高分子物質として登録が必要であれば協議体加入が必要ですが、低懸念高分子として免除確認申請をするのであれば協議体加入は必須ではありません。ですが事前申告をしたので協議体加入が可能ですし、他の業者の登録進行の状況が分かります。業者によってこの部分の必要有無を判断されれば良いです。

Q9. 代表者、「Active」の先行投資費用はいくらぐらいになりますか?

Q9. 既存資料の使用可能の有無、試験免除の可能性、資料生産費用など物質別の協議体によって代表者やActiveが先投資しなければならない費用が変わります。可能な費用を算定するためにはデータギャップ分析、海外データ購買の可能性、試験生産費用などの調査分析により算定が可能です。

Q10. 共同登録の資料はActiveメンバーには全て公開されますか?

○ 100-1000トンの物質も先制登録を考慮すべき

○非試験技法、毒性、危害性専門担当者を保有するコンサルティング社を選定すべき